出国税検討 海外旅行に税金がかかる!?

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政府は12日、東京オリンピック開催の2020年までに、訪日外国人旅行客4千万人達成する財源として、日本から出国する人に対し、「出国税」の導入を検討すると表明しました。

 

「出国税」とは、簡単に言うと、日本から海外に出国する人に対し、税金を課すということです。

 

[speech_bubble type=”fb” subtype=”R1″ icon=”2.jpg” name=”ガヤ”] え!?海外旅行するのに税金がかかるってこと??[/speech_bubble]
[speech_bubble type=”fb” subtype=”L1″ icon=”ma-komo.jpg” name=”M’z”] 出国にかかる税金なので、かかるよな [/speech_bubble]

 

出国税は、海外ではすでに導入されている国もあります。

気になる税率や、諸外国の事情などを調べてみました。

 

出国税検討 海外旅行に税金がかかる!?

海外旅行するだけで税金がかかるの?いくらかかるの?

前出の海外観光客誘致の財源として、出国税のほか、公共施設を利用する際の利用料の課税など、複数の選択肢の中で検討されているようです。

以前、出国税導入について、田村明比古・観光庁長官は7月19日の記者会見で「制度については勉強しているが、特定の案に絞って(検討を)進めているわけではない」とコメントしていました。

 

ですので、まだ出国税を導入するとは決まっていませんので、時期や税率などはもちろん決まっていません。

ですが、税金のかけ方としては、旅券に上乗せして支払うとも言われています。

利用者側としては、税金を払っているという感覚はないと思いますが、旅券に上乗せということは、旅行代金が上がるという感覚になるので、旅行業者としては、値上がりと思われるということで、出国税導入に反対しています。

 

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富裕層狙いの「出国税」はすでに導入済み

今回の海外に出る人に課す「出国税」のほかに、平成27年の税制改正で、「国外転出時課税制度」という名目での出国税は施工済です。

この「国外転出時課税制度」とは、1億円以上の株式等を有する富裕層が海外転出をする際に含み益に所得税を課税するという制度です。

 

ではなぜ、政府は「国外転出時課税制度」というものを成立させたのでしょう?

 

「国外転出時課税制度」は、富裕層が資産を保有したまま出国し、シンガポールや香港等のキャピタルゲイン非課税国に居住したまま資産を売却するといった課税逃れを規制する意図があるものです。

 

お金持ちが東南アジアに移住するのには理由がある

ニュースでよく財界人やお金持ちの人たちが海外に移住するのが報じられていますよね。

その移住先がマレーシアやシンガポールと聞いて、「なんでアメリカやフランスじゃなくて東南アジアなの?」と疑問に思われる方も多いと思います。

 

理由はカンタン。

株式の取引、相続に関する税金がかからないことです。

 

日本で株式を売買すると、その利益に20%の税金がかかります。

相続においても、相続税がかかり、相当な金額が持っていかれます。

 

その点、マレーシアやシンガポールは、株売買時の税金(有価証券取引税)や、相続税がかかりません。

社長などのお金持ちは、大抵、自社株などを取得して株主になっています。

なので、株式の売買は日常的で、その都度、相当金額の税金を持っていかれたら、税金がかからない国に行きたいと思うのは当然でしょう。

 

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出国税検討 海外旅行に税金がかかる!?

日本以外の諸外国ではすでに施行済み

日本以外の諸外国では、出国税はすでに施工済みの国も少なくありません。

ちなみに、中国では90元(約1500円)、香港では120香港ドル(約1680円)、シンガポールでは6.10シンガポールドル(約490円)、マレーシアでは73リンギ(約1880円)、インドネシアでは20万ルピア(約1650円)フィリピンでは750ペソ(約1610円)の出国税がかかっています。

 

しかし、海外旅行、香港を旅行して、日本に帰国するために香港を出国する際、出国税を払わされたという感覚は、おそらく感じていないでしょう。

 

海外旅行をされた方はご存知でしょうが、海外旅行をする際は、もちろん飛行機を利用して旅行しますよね。

飛行機に乗るには、必ず空港を経由して飛行機に乗らなければなりません。

そして、空港を利用する際には、空港税を支払うことが義務付けられています。

多くの人は、空港税は旅行代金に含まれていますから、いちいち明細をチェックしないので気づかない人が多いと思います。

 

まとめ

出国税が導入されてしまえば、旅行料金に含まれる形での徴収となりますから、税金を負担しているという感覚は薄いでしょう。

なので大規模な反対運動にはならないと思いますが、財源確保⇒新たな税金をつくるという安易な構図は避けてほしいと思いますが、みなさんはいかがでしょうか?